新型コロナウィルスについての対策2020.04.15

現在、当事務所では日々コロナウィスルに対する経営支援について

問い合わせが絶えません。

国の給付金支給がさっぱりわからない。自社が対象になるのか。

また、コロナウィルスによる利息優遇の借入をしたいが、どこで

どのようにしてできるのか。

仕事が凍結しているので従業員を自宅待機させたいがそれに対する

雇用補助金があるのか。

質問事項をまとめますと上記のようなことになります。

まず、国からの給付金はまだ決定事項ではありません。

なぜなら、これから予算組みをしなければどれだけの給付金を支払えるか

準備ができないからです。

予算決めはゴールデンウィーク明けになると言われているので、これに

ついては決定はまだまだ先になるでしょう。非常に対応が遅いです。

事業収入が前年の５０％以下に減少した個人事業主には１００万円、

中小企業者には２００万円とされておりますがまだ、決定ではありません。

また働いている従業員に対しては低所得者対象に最大３０万円の給付金と

なっていたのは今は全国民に対して１０万円と発言してみたりで国の

議員さんたちは人によっていうことが違っている状況です。

それより先に大阪府知事が本日、休業要請に応じた個人事業主に一律５０万円

中小零細企業に一律１００万円の支援を決めました。

業種が限られいますのですべての中小企業というわけにはいきません。

売上が減少してるのに対象に入ってない企業はやはり国の支援を待つことになります。

また、給付金を待っておられない事業主は早い目に借入対策をしておくことを

おすすめします。日本政策金融公庫や銀行では低利息融資や無保証料の融資支援

を実施しておりますので、是非ご活用ください。

雇用調整助成金ですが、解雇をおこなわず、休業するために給料の支払いに

困難が生じる企業については助成金が支給されますので、自社が要件にあうか

どうかをハローワークでお尋ね下さい。

これは少々書類が複雑そうですがまずは問い合わせてみることですね。

今は事業の先行きの不安と失望をどの業種も抱えています。

自社の事業については経営者の忍耐か知恵かそれぞれが考えないといけません。

どうか自社に合う対策を考えてみてください。